• TOP
  • >
  • 経済
  • >
  • ミャンマー軍の武器製造、少なくとも13カ国の外国企業が支援
2023-01-19 09:00

経済

ミャンマー軍の武器製造、少なくとも13カ国の外国企業が支援

武器製造支援
日本の企業もミャンマー軍を支援
人権・平等・民主主義・説明責任を求めてミャンマーの人々を支援する国際専門家の独立グループであるミャンマー特別諮問委員会(SAC-M)は報告書を発表し、アジア、ヨーロッパ、北米の少なくとも13カ国の企業が、ミャンマー軍が国際法の下で最も重大な犯罪に相当する人権侵害を犯すために使用される武器を製造するのを支援してきたことを明らかにした。

SAC-Mの報告書では、ミャンマー軍の武器製造を支援しているのを、オーストリア、フランス、中国、シンガポール、インド、イスラエル、ウクライナ、ドイツ、台湾、日本、ロシア、韓国、および米国に所在する企業だと特定している。

同報告書によると、自動機械加工は大規模な兵器製造にとって重要なステップであり、旋削、フライス加工、研削機能を備えた最新のコンピューター数値制御(CNC)機械や放電加工機が重要な役割を果たすが、現在ミャンマー軍の武器製造工場で使用されている機械が、オーストリア、ドイツ、日本、台湾、米国に法的に所在する企業によって製造されたものだという。

SAC-Mはまた、フランス、イスラエル、ドイツに本拠地を置く企業が作成したさまざまなソフトウェアプログラムが、ミャンマーの武器製造工場でCNC機械の一部を操作するために使用されていることを確認している。

特定された国は調査・制裁が必要
ミャンマーでは2021年2月のクーデターで軍が権力を掌握して以来、軍事政権下にあるが、 軍事政権はSAC-Mの報告書で名前が挙げられた外国企業によって提供された材料で製造された武器で、軍事政権に対する市民の抗議と武力抵抗を残忍に取り締まっている。

国際人権法の下では、すべての国は、適切な政策、規制、および裁定を通じて、企業を含む第三者による人権侵害から保護する義務があるが、現時点ではミャンマー軍の武器製造工場や補助産業で使用されていると特定された製品に関して、企業の本国がこの責任をどの程度把握しているかは不明だという。

SAC-Mはこの報告書で特定された本国が調査を行い、関連する場合には行政または法的手続きを開始することを推奨。さらに、武器製造に関するネットワークを対象とした制裁の必要性を訴えている。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

ミャンマー特別諮問委員会
https://specialadvisorycouncil.org/

ミャンマー特別諮問委員会のプレスリリース
https://specialadvisorycouncil.org/

ミャンマー特別諮問委員会の報告書
https://specialadvisorycouncil.org/pdf

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • twitter
  • facebook