ミャンマーニュース

国連との協議資格を有する国際人権団体の『アムネスティ・インターナショナル（以下「アムネスティ」）』は11月3日、燃料供給業者がミャンマーの民間人攻撃を支援しているとして、国際社会に航空燃料がミャンマー軍に届くのを緊急に阻止しなければならないと要請した。

アムネスティは地下活動家組織の『ジャスティス・フォー・ミャンマー』と協力して実施した、民間の旅行と軍への輸送にのみ使用されることになっている航空燃料の転用を文書化した報告書を発表。また、航空燃料サプライチェーンの精製業者、海運会社、その他の企業に対し、軍用に転用されないことを確認できるまで出荷を停止するよう求めている。

ミャンマーでは2021年に起きた軍事クーデター以降、民間人に対する不法な空爆が続いている。

アムネスティのアニエス・カラマール氏は声明で、と述べて、サプライヤー、船舶代理店、船舶所有者、海運保険会社に対し、ミャンマー空軍に利益をもたらしているサプライチェーンから撤退するよう呼びかけた。

アムネスティの報告書は、ミャンマー最大の都市ヤンゴンに近いティラワ港に運ばれた燃料が、民間航空機のみに使用されるという誓約にもかかわらず、軍用に転用された例を示している。

2021年2月から今年の9月17日までの間に、ジェットA-1の燃料が少なくとも8回ティラワ港で荷降ろしされ、中には貨物が軍用機で使用されることを記した文書もあったという。

シンガポールに本拠を置くプーマ・エナジー社は、ミャンマーへの航空燃料供給のほとんどを扱っている。ミャンマー国内では子会社のプーマ・エナジー・アジア・サン(PEAS)と合弁会社のナショナル・エナジー・プーマ・アビエーション・サービス (NEPAS)を通じて運営されているという。

また、燃料供給業者はプーマ・エナジーだけでなく、ペトロチャイナの完全所有のシンガポール石油会社、ロシアのロスネフチ、シェブロン・シンガポール、タイ・オイル、ExxonMobilも出荷したことを明らかにした。

（画像はプレスリリースより）
（C）AFP via Getty Images

外部リンク

アムネスティ・インターナショナル
https://www.amnesty.org/

アムネスティ・インターナショナルのプレスリリース
https://www.amnesty.org/en/