ミャンマーニュース

米国に基盤を持つ国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は10月20日、ロヒンギャを含む少数民族に対するミャンマー国軍の残虐行為の責任追及を日本政府が公式に求めるべきとの見解を明らかにした。

訪日していたミャンマーのアウンサンスーチー国家最高顧問は、JETRO（日本貿易振興機構）主催の投資カンファレンスでミャンマーへの投資をアピールする目的があり、日本もミャンマーへの投資に積極的である。

しかし、HRWのアジア局長代理であるフィル・ロバートソン氏は、日本政府がミャンマー国軍による人権侵害への批判に消極的だとした上で、と述べている。

ミャンマーでは2017年8月、国軍がラカイン州北部でロヒンギャに大規模な民族浄化作戦を開始。74万人以上のロヒンギャがバングラデシュへ逃避している。

国連の事実調査団は今年8月、ミャンマー国軍が国内経済と国軍の主要な企業体などに及ぼす支配の実態を報告。これらの企業が莫大な収入と強い影響力を生み出しているため、事実調査ミッションは国際社会に対し、国軍への経済制裁措置を呼びかけた。

しかし、日本はミャンマー国軍による人権侵害についてミャンマー政府の責任を追及しないどころか、何もなかったように関係を続けているとHRWは主張。

さらに、10月上旬に東京で安倍晋三首相とミャンマーのミン・アウン・フライン国軍最高司令官が会談したとき、安倍首相がラカイン州での人権侵害の疑いに対処すべきと述べたが、政府のアカウンタビリティを追及する国際社会の取り組みには触れなかったと指摘している。

HRWは、日本政府がミャンマー国軍によるロヒンギャへの犯罪行為の責任を追及し、国際的な取り組みへの協力を要求。

また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を順守し、国軍と関係のあるミャンマー企業とは取り引きをせず、ラカイン州のロヒンギャの人権状況を悪化させるような投資は行ってはならないと主張している。

（画像はプレスリリースより）
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外部リンク

ヒューマン・ライツ・ウォッチ
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ヒューマン・ライツ・ウォッチのプレスリリース
https://www.hrw.org/ja/news/