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2019-08-23 12:00

経済

ミャンマー・日本・米国三者フォーラム:責任投資を呼びかけ

責任投資
三国が共同で開催
ミャンマー最大の都市であるヤンゴンのホテルで8月20日、ミャンマー・日本・米国の三者フォーラムが開催され、責任投資の促進について議論した。

このフォーラムの目的は、ミャンマーの経済および投資改革の動向、ミャンマーの持続可能な開発計画(MSDP)、ミャンマー投資促進計画(MIPP)の利点、および投資する国への責任を呼びかけることだという。

同フォーラムは、ミャンマー投資・対外経済関係省(Ministry of Investment and Foreign Economic Relations)、在ミャンマー日本国大使館、在ミャンマー米国大使館、三国の商工会議所、日本貿易振興機構、国際協力機構などの共同で開催された。

ティラワ経済特区の半数以上が日系企業
ミャンマーの事実上のリーダーであるアウンサンスーチー国家顧問はフォーラムで基調講演を行い、
「より大きな外国投資によって可能になった構造的変化が活気に満ちた新たな企業の出現となり、より大きなより確立された多くの企業が仲間となった」(プレスリリースより)
と述べている。

スーチー国家顧問はまた、日米からの投資を歓迎。日本が官民をあげて推進するヤンゴン郊外の「ティラワ経済特区」については、108社の企業の半数以上が日系企業で、経済特区が順調に開発されていることに言及した。

投資管理局の統計によると、日本からミャンマーへの投資は今年の7月末までに12億米ドル、米国は4億3,279万米ドルに達したという。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

ミャンマー情報省
https://www.moi.gov.mm/

ミャンマー情報省のプレスリリース
https://www.moi.gov.mm/news/

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