ミャンマーニュース

ミャンマー最大の都市であるヤンゴンのホテルで8月20日、ミャンマー・日本・米国の三者フォーラムが開催され、責任投資の促進について議論した。

このフォーラムの目的は、ミャンマーの経済および投資改革の動向、ミャンマーの持続可能な開発計画（MSDP）、ミャンマー投資促進計画（MIPP）の利点、および投資する国への責任を呼びかけることだという。

同フォーラムは、ミャンマー投資・対外経済関係省（Ministry of Investment and Foreign Economic Relations）、在ミャンマー日本国大使館、在ミャンマー米国大使館、三国の商工会議所、日本貿易振興機構、国際協力機構などの共同で開催された。

ミャンマーの事実上のリーダーであるアウンサンスーチー国家顧問はフォーラムで基調講演を行い、と述べている。

スーチー国家顧問はまた、日米からの投資を歓迎。日本が官民をあげて推進するヤンゴン郊外の「ティラワ経済特区」については、108社の企業の半数以上が日系企業で、経済特区が順調に開発されていることに言及した。

投資管理局の統計によると、日本からミャンマーへの投資は今年の7月末までに12億米ドル、米国は4億3,279万米ドルに達したという。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

ミャンマー情報省
https://www.moi.gov.mm/

ミャンマー情報省のプレスリリース
https://www.moi.gov.mm/news/