ミャンマーニュース

6月27日、ミャンマーのネピドーにおいて、在ミャンマー日本大使の丸山市郎氏と、ミャンマー政府計画・財務大臣であるセッ・アウン氏との間で、「日本ミャンマー・アウンサン職業訓練学校整備計画」の交換文書の署名が行われた。

これは、日本の知見を生かした質の高い職業訓練を行うために、ヤンゴン市において、新たに設立された職業訓練学校の施設・機材を整備するもので、総額27億2,600万円を限度とする無償資金協力となる。

この計画により、2025年時点で、新設された職業訓練施設で新規コースである自動車整備コースおよび電気関連コースに、それぞれ累計200人の学生を受け入れることが可能となる。

2016年11月に行われた安倍総理大臣とアウン・サン・スー・チー国家最高顧問が会談において、安倍総理大臣は、今後、少数民族地域支援・農業・ヤンゴン都市開発・電力・空港・人材育成などで、官民合わせて5年間で8,000億円規模の貢献を行うことを表明している。

また、安倍総理大臣は、国民和解を経済面から支えるため、州・地域間のバランスある開発を進めるという方針を全面的に支持し、「日本・ミャンマー協力プログラム」により、様々な支援を行うこととした。

そのプロジェクトリストには、「職業訓練制度の改善」として、「職業訓練・技術教育に関する調査の結果を踏まえ、官民間および公共セクター内での役割の明確化を含む職業訓練・技術教育に関するロードマップの作成、産業界のニーズに応える指導員・人材育成の拠点／カリキュラムづくり、就職マッチング機能の強化、必要なインフラ整備等への支援を検討する」が掲げられている。

今回の無償資金協力は、こうした施策の一環であり、日本政府は、ミャンマーにおいて、質の高い教育・訓練を提供する職業訓練学校を設立し、産業界と労働市場のニーズを踏まえた人材育成と雇用創出に貢献していく意向を示している。

（画像は外務省より）

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外務省　報道発表
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