ミャンマーニュース

東京海上ホールディングス株式会社（以下、東京海上ホールディングス）が、合弁会社設立によるミャンマーの損保市場の参入に向け、当局に認可申請を実施すると、4月26日に発表した。

東京海上ホールディングスは日本において損害保険や生命保険事業などを展開しているが、海外保険事業の規模・収益の拡大も図るため、ミャンマーの損保市場の参入を目指している。

そこで2017年7月、ミャンマーの損害保険現地法人GGGI社と業務協力覚書を締結し、GGGI社の株式35％を取得。今回、GGGI社の親会社であるGGIH社と合弁会社設立に関して、認可の申請を現地当局に対して行うことで合意した。

東京海上ホールディングスは、海外保険事業における事業別利益の新興国拠点の割合が10％弱と低いことを、ミャンマーの損保市場の参入を目指す理由として挙げている。

また、タイの損害保険現地法人Safety Insurance社の買収に加え、南アフリカ共和国などで生損保事業を展開するHollard Holdings社とHollard International社に対し出資したことも、同社が重点施策として掲げる新中期経営計画「To Be a Good Company 2020」の一環だ。

（画像は東京海上ホールディングス株式会社 ホームページより）

外部リンク

東京海上ホールディングス株式会社 プレスリリース
https://www.tokiomarinehd.com/