ミャンマーニュース

独立行政法人 国際協力機構（以下、JICA）が、ミャンマー政府と「航空機監視システム改良計画」への無償資金協力の贈与契約（Grant Agreement: G／A）を締結したと、5月7日に発表している。

今回の無償資金協力によって、ヤンゴンとマンダレー、ネピドーの国際空港に、航空機監視レーダーが設置され、ヤンゴン航空交通管制センターには航空機監視装置の導入が行われる予定。同空港の周辺を飛行する航空機運航の安全な運行管理が可能となるほか、離発着数の増加にもつながる見込みだ。

上記以外にも、ソフトコンポーネントとして、レーダーの運用・保守点検要領作成支援や、詳細設計などのコンサルティング・サービスも、「航空機監視システム改良計画」の事業内容として挙げられている。詳細設計・入札期間を含め、実施予定期間は36か月。運輸・通信省航空局が実施機関となる。

JICAは28億2,800万円を限度とする無償資金協力を通じ、ミャンマーの運輸インフラ能力の向上に加え、持続的成長に貢献していく。

（画像はJICA ホームページより）

外部リンク

JICA プレスリリース
https://www.jica.go.jp/press/2019/20190507_10.html