ミャンマーニュース

米国に基盤を持つ国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch：HRW）は6月18日、日本を拠点とするキリンホールディングス株式会社（以下「キリンHD」）に対して、ミャンマー国軍とつながりがあるMyanma Economic Holdings Public Company Limited（以下「MEHL」）との提携を終了するよう要請した。

キリンHDは現在、国軍が所有するMEHLと提携して、ミャンマーブルワリー（MBL）およびマンダレーブルワリー（MDL）の過半数の株式を所有している。

HRWアジア副局長のフィル・ロバートソン（Phil Robertson）は、と述べた上で、国軍との関係を絶って悪評を修復する必要があることに言及した。

国連との協議資格を有する人権団体のアムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）の調査によると、キリンHDの子会社であるMBLは2017年9月から10月の間に少なくとも3万米ドル（約320万円）を国軍に寄付しているという。

これはロヒンギャに対する国軍の民族浄化キャンペーンの最盛期と重なる。つまり、国際人権団体は、キリンHDが間接的にロヒンギャ迫害に加担していると指摘しているわけだ。

キリンHDは6月12日、ミャンマーでの事業活動に関して国際社会が提起した懸念に対処するために検討していることを発表。また、ミャンマーでの事業活動でパートナーとなるMEHLから財務やガバナンス体制の情報を得られなかったため、世界最大の会計事務所であるデロイト・トーマツ・ファイナンシャル・アドバイザリー合同会社に調査を依頼したことも明らかにした。

さらに、とキリンHDは述べている。

（画像はプレスリリースより）
（C）2019 REUTERS/Issei Kato

外部リンク

ヒューマン・ライツ・ウォッチ
https://www.hrw.org/

ヒューマン・ライツ・ウォッチのプレスリリース
https://www.hrw.org/news/