ミャンマーニュース

外務省は、丸山市郎駐ミャンマー日本国特命全権大使とミャンマー政府投資・対外経済関係省バラッ・シィン副大臣との間で、供与額20億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する交換公文の署名が行われたことを報告した。

今回の計画では、ミャンマーに対し、X線撮影装置・ICUベッド・患者用モニター等の保健医療関連機材を供与する。

これによりミャンマーの保健・医療体制を強化し、在留邦人の健康・安全を守るとともに、国際社会全体における新型コロナウィルス感染症の拡大防止に寄与することが期待される。

今般の新型コロナウィルス感染症の感染拡大は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、国際社会全体が一致して取り組むべき課題である。

ミャンマーでは、現時点では新型コロナウィルスの大規模な感染拡大には至っていないが、国内の医療体制は非常に漸弱であり、今後感染が拡大した場合には、ミャンマー国内だけでなくメコン域内への感染拡大につながる危険もある。

そして、途上国での感染拡大を防止していくことは、日本へのさらなる感染拡大を予防・緩和する観点からも重要であり、日本の経済・社会にも大きく影響してくることから、日本は国際社会の先頭に立って保健・医療体制が脆弱な国々を支援していく意向を示している。

（画像はプレスリリースより）

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