ミャンマーニュース

日本の大手飲料メーカーであるキリンホールディングス株式会社（以下「キリンHD」）は6月5日、ミャンマーでの事業活動でパートナーとなるMyanma Economic Holdings Public Company Limited（以下「MEHL」）からの財務やガバナンス体制の情報が不十分であったため、世界最大の会計事務所であるデロイト・トーマツ・ファイナンシャル・アドバイザリー合同会社に調査を依頼したことを明らかにした。

キリンによると、同社はミャンマーの合弁パートナーであるMEHLに合弁事業のMyanmar Brewery Limited及びMandalay Brewery Limitedからの資金の使途を明らかにするために詳細な情報開示を依頼したが、提供された情報が不十分だとして適切な文書の提供を再三にわたり要請していたという。

しかし、MEHLから新たに文書が提供されることがなかったため、今回の外部調査に踏み切ったとみられる。

キリンは同案件を喫緊の問題だとしているが、その理由は2019年8月に国連事実調査団の報告で、キリンがMyanmar Brewery Limited及びMandalay Brewery Limitedの株式をそれぞれ51％保有し、残りをMEHLが保有することを明らかにしたからだ。

同報告書では、ミャンマー国軍とそのコングロマリット、MEHLとMyanmar Economic Cooperationが関与する外国の事業活動は、人権法と国際人道法の違反に寄与したり、それらにリンクしたりする高いリスクをもたらすと指摘している。

キリンは同報告書を受け、2019年2月にミャンマーでの事業の戦略的見直しを発表。今回の発表では、と述べている。

（画像はキリンホールディングス株式会社より）

外部リンク

キリンホールディングス株式会社
https://www.kirinholdings.co.jp/

キリンホールディングス株式会社のプレスリリース
https://www.kirinholdings.co.jp/news/