ミャンマーニュース

ASEAN人権議員連盟（ASEAN Parliamentarians for Human Rights：APHR）は4月16日、同組織を含む139の市民社会組織と個人がミャンマーでの武力紛争における民間人の保護と、ジュネーブ条約および国連安全保障理事会決議に基づく義務の遵守をミャンマー政府に要求したことを明らかにした。

ミャンマーでは国軍とアラカン軍（Arakan Army）の紛争により、2018年以降、ラカイン州とチン州で15万人以上が逃避し、無実の民間人が紛争の影響を多大に受けていると主張。

過去30日間だけでも、チン州で28人の村人が紛争の犠牲となり死亡したという。

139の組織と個人が出した声明では、と見解を示している。

このように民間人を標的にすることはジュネーブ条約で禁じられており、さらに、ミャンマーが1992年に批准した4つのジュネーブ条約すべてにおいて、保護対象者に対する「凶悪な殺害」は重大な違反として記載されていると指摘した。

また、国連安保理決議で武力紛争における民間人の意図的な標的が禁じられていることを挙げ、国際法の下で保護された対象に対する攻撃を強く非難し、そのような慣行に終止符を打つよう要請した。

さらに、女性、平和および安全保障に関する国連安全保障理事会決議に言及し、女性や少女への性的暴力、特にレイプやその他の性的虐待、およびその他のあらゆる暴力から保護するための特別な措置をとるよう呼びかけている。

加えて、ミャンマーが批准した子どもの権利条約に言及し、との見解を示した。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

ASEAN人権議員連盟（APHR）
https://aseanmp.org/

ASEAN人権議員連盟（APHR）のプレスリリース
https://aseanmp.org/2020/04/16/