ミャンマーニュース

4月1日に日本政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に関する水際対策強化に向け、新たな措置を発表。

それを受け、在ミャンマー日本国大使館は4月2日、今後航空旅客便のさらなる減少の可能性もあるため、早期帰国が可能な在留邦人に帰国を検討するよう再勧告した。

日本政府は4月1日から適切な検疫をしていくため、国際航空旅客便の減便などを行い、到着旅客数を抑制するように要請。ミャンマーへの航空便の減便も行われる可能性もあるため、在ミャンマー日本国大使館が早期帰国が可能な在留邦人に対して、帰国を検討するように呼びかけている。

日本政府が4月1日時点で、入管法に基づき入国拒否を行っている対象地域は、合計で73か国・地域。ここにミャンマーは含まれていないものの、今後同国の帰国者もPCR検査の対象になる可能性がある。

現段階では、ヤンゴン発成田行NH814便は4月13日までの運行が予定されている。しかし、在ミャンマー日本国大使館は、全日空（ANA）のホームページで最新情報を確認した上で、行動するように呼びかけている。

（画像は在ミャンマー日本国大使館 ホームページより）

外部リンク

在ミャンマー日本国大使館 プレスリリース
https://www.mm.emb-japan.go.jp/

在ミャンマー日本国大使館 プレスリリース
https://www.mm.emb-japan.go.jp/