ミャンマーニュース

世界各国の言論弾圧を監視するジャーナリスト保護委員会（Committee to Protect Journalists：CPJ）は4月2日、ミャンマー政府が「フェイクニュース」の取り締まりで多くのニュースWebサイトを遮断したことに関して、直ちに解除するよう要請した。

通信事業者であるTelenor Myanmarが発表した公式声明によると、運輸通信省が地元のモバイルインターネットサービスプロバイダーに、「偽ニュース」を流布する221のWebサイトを遮断するように命じたという。

同命令は通信法の77条に基づいて行われ、これにより当局は通信ライセンス所有者に「緊急事態」としてWebサイトを遮断するよう命じることができる。今回の遮断の動機は、進行中のCOVID-19（新型コロナウイルス肺炎）のパンデミックが挙げられた。

通信プロバイダーは3月23日にアダルトコンテンツを含む154のWebサイトを遮断し、政府の要請により30日には67の疑わしい「偽ニュース」Webサイトを遮断している。

CPJの東南アジア担当であるショーン・クリスピン（Shawn Crispin）氏は、ニュースWebサイトを遮断する命令を直ちに解除すべきとの考えを示した上で、と述べている。

CPJの調査によると、当局は反政府勢力であるアラカン軍の取材をめぐって、『Voice of Myanmar』『Narinjara News』および『Development Media Group』が‘所有する直売店を標的にしているという。

なお、運輸通信省はCPJによるコメント要求に応じていない。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

CPJ（ジャーナリスト保護委員会）
https://cpj.org/

CPJ（ジャーナリスト保護委員会）のプレスリリース
https://cpj.org/myanmar