ミャンマーニュース

ミャンマーに駐在する大使18人は4月1日に共同声明を発表し、同国のラカイン州とチン州で続く国軍と反政府勢力との戦闘で民間人の強制退去や死傷者が続出していること、および他の地域でのさらなる紛争の脅威に深く懸念を示した。

とその理由を述べている。

国内紛争は人道的支援を阻害し、すでに最も脆弱なグループである女性、子供、障害者などへの援助が妨げられていることを指摘。さらに、紛争地域への人道的アクセスやインターネットを介した情報へのアクセスが不可能な状態になっていることに言及した。

声明では、国軍と反政府勢力との敵対行為の中止、対話による解決、インターネットとメディアの制限撤廃を要求している。

この共同声明を発表した18の国や団体は、米国、英国、オーストラリア、カナダ、チェコ共和国、デンマーク、EU、フィンランド、フランス、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコだ。

彼らは声明で、自国でのコロナウイルスが及ぼす影響を見ているため、一致団結して引き続きミャンマー全土で人道および健康に対する支援を約束。さらに、COVID19の感染拡大を防止するために、すべての関係者が協力することを奨励している。

（画像は在ミャンマー米国大使館より）

外部リンク

在ミャンマー米国大使館
https://mm.usembassy.gov/

在ミャンマー米国大使館のプレスリリース
https://mm.usembassy.gov/statement/