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2020-04-02 19:00

政治

外務省、ミャンマーに対する479億4,300万円の円借款に関する書簡を交換

外務省
ヤンゴン・マンダレー鉄道整備計画
外務省は、3月31日、ミャンマーにおいて、供与限度額合計479億4,300万円という2件の円借款に関する文書が交換されたことを発表した。

交換文書は、丸山市郎駐ミャンマー特命全権大使と、ミャンマー政府計画・財務・工業省のトゥン・トゥン・ナイン次官によって署名された。

融資金利は年0.01%で、償還期間は10年の据置期間を含む40年である。

融資の1件目は、ヤンゴンからネピドー、マンダレーまでを結ぶ、約620kmのヤンゴン・マンダレー鉄道整備計画に関する融資で、フェーズ1の第3期に当たり、供与限度額は406億400万円である。

今回の融資では、ヤンゴン・タングー間の老朽化した施設・設備の改修・近代化および新規車両の調達を行う。

鉄道整備事業は2027年に完了する予定で、これにより運行本数は現行の1日当たり約30本から約160本に増加し、ヤンゴン・タングー間の所要時間は約7時間から約3時間半に短縮される予定である。

ティラワ火力発電所の能力強化
2件目は、ティラワ地区インフラ開発計画のフェーズ3に係る融資で、供与限度額は73億3,900万円、ミャンマー最大の商業都市ヤンゴンの発電所における発電能力を強化するもの。

この計画は、フェー1にて建設を支援した出力50メガワットのティラワ火力発電所のコンバインドサイクル化を実現するための資金提供となる。この融資により、電力需要が増加するヤンゴン地域における発電能力の強化および電力供給の安定化が図られる。

5年間で8,000億円規模の経済支援
また、この案件は、2016年11月の安倍晋三内閣総理大臣とアウン・サン・スー・チー国家顧問との会談において、安倍総理大臣が表明した、国民和解を経済面から支えるため、州・地域間のバランスある開発を進める方針に向けた経済協力に資する案件である。

これにより、少数民族地域支援、農業、ヤンゴン都市開発、電力、空港、人材育成を含め,官民合わせて2016年度から5年間で8,000億円規模の経済支援を行うこととなっている。

これまで、ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業では、フェーズ 1の第1期、第2期、およびティラワ地区インフラ開発事業のフェーズ1、フェーズ2が完了している。

(画像は外務省より)


外部リンク

外務省
https://www.mofa.go.jp/

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