ミャンマーニュース

ミャンマーのヤンゴン証券取引所は、3月20日から外国人投資家による取引を開始するにあたり、その最終準備を進めている。

先週には外国人投資家が証券口座を開設する手続きが開始され、これにより、日本企業の支援で2015年に設立された東南アジア発の証券取引所であるヤンゴン証券取引所において、外国人投資家が取引を開始することが可能となる。

ヤンゴン証券取引所は、政府系ミャンマー経済銀行、大和総研、日本取引所グループの合弁会社により運営されており、現在、ヤンゴン証券取引所に上場しているのは5社のみである。

ミャンマーの金融当局は、現在国内の企業または投資家に限定されていることから、停滞した証券取引所に勢いを注入することを目的とした動きとして、2019年7月に外国人投資家による取引を解禁すると発表した。

3月6日には、計画・財務・工業省ならびに証券取引委員会は、「外国人居住者と非居住者による実際の取引開始は3月20日に開始する。」との指示を出した。

しかし、産業部門によっては、上場企業の中にはミャンマーの監督当局による株式売買の承認が必要であることから、当初外国人は少数の株式しか取引しない可能性がある。

会社名義で証券口座を開設した日本人投資家は、「我々は長期にわたって株式を保有し、ミャンマー経済に貢献することを望んでいる。」と語った。

ミャンマー当局は、証券取引所の持続可能な安定した成長を確保するための努力の一環として、投資家に対し、毎日の取引に関してミャンマーの証券取引法に従うよう求め、また、証券会社に対し、ミャンマーのマネーロンダリング法、テロ対策法に準拠することを求めた。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

ミャンマー情報省
https://www.moi.gov.mm/16/03/2020/id-21151