ミャンマーニュース

ヒューマンライツ・ナウ（以下、HRN）が、「ミャンマー政府は国際司法裁判所（以下、ICJ）の命令に従い、ミャンマー政府軍・保安隊によって引き起こされた虐殺に対して責任を負う必要がある」という文書声明を、「第43回国連人権理事会」に提出したと、2月17日に発表した。

HRNは今まで、ミャンマーにおいて、国際人権法をはじめとする人権・法の支配などについての教育をしてきた国際人権NGOだ。

今回HRNは、2月20日から24日にかけてスイス・ジュネーブで開催される会議「第43回国連人権理事会」に向けて、同文書声明を提出。ミャンマー政府軍・保安隊が、ロヒンギャやほかの民族グループに行った大量虐殺に関して、責任があることを訴え、重大な懸念事項であると主張している。

HRNは、ミャンマー政府が暴力行為の再発防止に加え、ロヒンギャ難民がミャンマーのそれぞれの地域に自発的かつ恒久的に自主帰還できるように環境整備するべきだと考えている。

また、同文書声明において、ロヒンギャなどに対する暴力行為があったことを国際社会が認め、ICJや国際的な説明責任の取り組みに従って協力するように、ミャンマー政府へ訴えかけることを求めた。

（画像はヒューマンライツ・ナウ ホームページより）

外部リンク

ヒューマンライツ・ナウ 活動報告・ステートメント
https://hrn.or.jp/activity/17261/