ミャンマーニュース

米国イリノイ州立大学のアリ・リアズ（Ali Riaz）教授は国際人権団体に対し、バングラデシュからのロヒンギャ難民の本国送還を政府に強制するために、ミャンマーに対する投融資撤退制裁（Boycott-Divestment- Sanction：BDS）運動を開始するよう要請した。

リアズ教授は2月7日にカリフォルニア大学バークレー校で開催された「危機物語を越えて：ロヒンギャ無国籍とバングラデシュへの影響（Beyond the Crisis Narrative: Rohingya Statelessness and it’s Implications for Bangladesh）」と題した会議で呼びかけ、国際社会が制裁措置を講ずるべきとの見解を示している。

同教授は、ミャンマー政府が否定したジェノサイド（大量虐殺）について、アジアにおける影響を拡大しようとする中国が支持したことに言及。また、ロヒンギャ難民が多く暮らしていたミャンマー・ラカイン州への投資拡大や、中国に石油を輸送するために新海港を建設したことも批判している。

リアズ教授はさらに、ミャンマーで最大の外国直接投資を行っているシンガポール、多額な投資を行っている日本、貿易促進のために港を建設するインドを例に、ミャンマーへの継続的な投資について他のアジア諸国も批判。

加えて、国際司法裁判所（ICJ）がミャンマー国内にいるロヒンギャの保護を目的とした保全措置をミャンマー政府に命令したことについても、同政府が保全措置の実施を遅らせようとしているとの見解を示した。

なお、リアズ教授は、暴力的な過激主義、政治的イスラム、南アジアの政治、バングラデシュの政治の専門家として国際的な評価を得ている著名な教授である。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

イリノイ州立大学
https://illinoisstate.edu/

イリノイ州立大学のプレスリリース
https://news.illinoisstate.edu/