ミャンマーニュース

米国に基盤を持つ国際人権団体であるヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch：HRW）によると、「世界人権デー」となる12月10日、米国はミャンマー国軍のミン・アウン・フライン（Min Aung Hlaing）最高司令官を含む上官らに対する制裁を発表したという。

同最高司令官は、2017年以降に発生した人道的およびその他の人権侵害、特にラカイン州のイスラム系少数民族ロヒンギャに対する多数の犯罪への関与が疑われている。

制裁の対象となったのは、同最高司令官の他、ラカイン州に配備された数人の司令官で、犯罪行為には国外追放、大量放火、即決の処刑、組織的大量レイプ、拷問が含まれるという。

ラカイン州では、これらの犯罪行為により、70万人以上のロヒンギャが隣国バングラデシュに逃避を強いられた。

HRWによると、米国は同日発表した制裁の下、ミャンマー国軍上官らの外国銀行口座や資産を凍結したり、国際銀行システム内での譲渡を制限したりするという。

また、制裁はミャンマーへの圧力を高める他の取り組みとも合致しており、米国の決定はガンビアが国際刑事裁判所（International Court of Justice：ICJ）に提起した聴聞会が開かれる直前でもあった。

ガンビアは11月11日、57ヵ国のイスラム協力機構（Organisation of Islamic Cooperation）に代わって、ロヒンギャへの迫害に関する問題を提訴。

ICJの聴聞会は12月10日から12日にかけてオランダ・ハーグで行われており、ミャンマーの事実上のリーダーであるアウンサンスーチー国家顧問が率いる弁護団が対応している。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

ヒューマン・ライツ・ウォッチ
https://www.hrw.org/

ヒューマン・ライツ・ウォッチのプレスリリース
https://www.hrw.org/news/