ミャンマーニュース

独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）が、ミャンマーに対する「法整備支援プロジェクト」の一環として、「第17回ミャンマー法整備支援本邦研修」を開催したと、日本の法務省が12月10日に発表している。

「法整備支援プロジェクト」は、ミャンマーにおける法支配の確立と、持続的な経済成長の促進を目的として、JICAが同国の連邦最高裁判所及び連邦法務長官府と展開するプロジェクトで、日本の法務省もこれに協力している。

今回そのプロジェクトの一環として、法務省の赤れんが棟などで、10月21日から11月1日にかけて、「第17回ミャンマー法整備支援本邦研修」が実施された。

「第17回ミャンマー法整備支援本邦研修」には、連邦最高裁判所職員や連邦法務長官府職員、連邦議会議員など、合計16人が参加。大阪大学大学院客員教授・弁護士・元裁判官の吉野孝義氏や、弁護士・元裁判官の稲田龍樹氏などが、調停制度の構築や調停人の養成などに向けて様々な講義を行った。

参加者からは、日本の調停手続における調停人の役割や、調停制度を普及させる方法などについて、積極的な質問があった。

また、日本の法務省によれば、参加者が調停人や当事者役となって実施した模擬調停事例の検討では、調停人の対話技術の必要性を確認してもらえたとしている。

（画像は法務省 ホームページより）

外部リンク

法務省
http://www.moj.go.jp/

法務省 「第17回ミャンマー法整備支援本邦研修」
http://www.moj.go.jp/content/001309159.pdf