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2020-09-02 14:00

社会

アメリカ政府、ミャンマーに30,000ドル相当のテレビ会議用機器を寄贈

アメリカ
司法部門強化に向けた検察官の遠隔学習をサポート
在ミャンマー・アメリカ大使館は、8月26日、ネピドーにある司法長官室において、ミャンマーに30,000ドル相当のテレビ会議用機器を贈呈する式典を行ったことを報告した。

式典には、George Sibleyアメリカ大使とミャンマーのTun Tun Oo司法長官が参列し、新型コロナウィルスの感染拡大影響下において、ミャンマー国内7カ所で教育と研修を継続するための機器が贈呈された。

George Sibley大使は、次のように述べた。
「この寄付は、司法部門を強化するためのミャンマーとのパートナーシップを成長させることに基づいた、検察官の遠隔学習をサポートするものである。強力なパートナーシップは、良い時だけではなく、困難な時にも実施されることが示されなければならない。今日、生き方、学び方、協働する方法は様々であるが、我々の取り組みは同じであり続けると考えている。」(プレスリリースより引用)

寄贈された機器は、タウンジー、ロイコー、マグウェイ、パアンの遠隔研修施設にすでに設置されている。来月には、追加の機器が、ダウェイ、シットウェ、ハカの研修施設に設置される予定である。

国際犯罪対策プログラムの一環
また、常駐法律顧問であるRobert Strang氏は、次のように述べた。
「アメリカは、ミャンマー連邦法務長官府と協力して、新しい検察官研修コースが安全に進行することができる遠隔学習を提供できることを嬉しく思っている。我々は、これらのツールが、今後数年間司法部門を強化するのに役立つことを願っている。」(プレスリリースより引用)

先月、200人以上の法務官が、アメリカ司法省の専門家との遠隔学習を実施した。アメリカ司法省の専門家は、基本的な裁判スキルに関するビデオ講義と実演説明を通して、ミャンマー連邦法務長官府による新しい検察官のための遠隔学習をサポートした。

これらの活動は、アメリカ政府の国際麻薬および法執行局によってサポートされている国際犯罪対策プログラムの一部である。

5月、アメリカとミャンマーは、国際犯罪対策プログラムを2年間延長した。この協力は、アメリカ国際開発庁など、アメリカとミャンマーの司法部門との協力を補完している。

(画像はU.S. Embassy in Burmaより)


外部リンク

U.S. Embassy in Burma
https://mm.usembassy.gov/

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