ミャンマーニュース

社会福祉救済復興省のウィン・ミャ・エー大臣は、7月23日、Power China Kunming Engineering社の代表であるGao Zhong Ping氏と面談し、カチン州の国内避難民の再定住に関する初期の実現可能性調査について話し合った。

会議には、カチン州における国内避難民の再定住に関するワーキンググループの責任者であるU Soe Aung副大臣、国家顧問オフィスの局長であるU Kyaw Lwin氏、Power China Kunming Engineering社の担当者などが参加した。

ウィン・ミャ・エー大臣は、中国政府が国内避難民の再定住とカチン州における自主的帰還のために2億元を寄付したことと、習近平国家主席が、ミャンマー訪問中に経済技術協力協定にサインしたことについて言及した。

協定によると、初期実現可能性調査の実施に100万元を使用し、調査グループがミャンマーに到着した際には、ミャンマー側も協力する予定となっている。

5つのタウンシップの住民が自宅から避難したことから、政府は、国内避難民に向けた国家レベルの再定住と、避難民キャンプの閉鎖などの、プロセスを実行する戦略的計画を立てている。

ウィン・ミャ・エー大臣は、中国政府からの援助に感謝の意を表した。

21世紀パンロン会議のセッションにおける合意では避難民の再定住を優先事項としており、このような支援や援助は、平和プロセスの大きな支えとなる。

その後、Power China Kunming Engineering社は、技術グループと協力グループという2つのグループによって実行されるプロセスについて議論し、ミャンマー側が担当する事業で提供するべきセクターについて調整した。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

ミャンマー情報省
https://www.moi.gov.mm/moi:eng/?q=news/24/07/2020/id-22228