ミャンマーニュース

ミャンマーでの「金融市場インフラ整備計画」へ、日本が無償資金協力することに関して、首都ネーピードーにおいて6月14日、丸山市郎駐ミャンマー大使と、セッ・アウン計画・財務副大臣（Dr. Set Aung, Deputy Minister for Planning and Finance ）の間で、交換公文への署名及び書簡の交換が行われたと、日本の外務省が同日のプレスリリースで発表した。

「金融市場インフラ整備計画」では、金融取引の増加や多様化に対応し、国際規格への適合を進めるなど、中央銀行決済システムの整備を目的としており、日本政府は供与額55.49億円で無償資金協力を行っていくとしている。

社会経済が発展するにつれて、対ミャンマー投資の活発化や、個人の銀行利用の拡大などがみられている。これらに対応するため、「金融市場インフラ整備計画」によって、安全かつ効率的な金融取引を可能にし、金融システム安定化につなげていく。

また、同計画により、CBM-NETを介した決済金額が、5年後には現在の金額と比べ、およそ2倍の12,400億チャットになるということも見込まれている。

（画像はMinistry of Foreign Affairs of Japan ホームページより）

外部リンク

Ministry of Foreign Affairs of Japan プレスリリース
https://www.mofa.go.jp/