ミャンマーニュース

東南アジアにおけるオフグリッド世帯向けPAYG（利用時払い）太陽光発電のパイオニアであるソーラーホームは、シンガポールに本社を置く、クリーンテックと再生可能エネルギーを専門とする投資持ち株会社であるTRIREC社から、今年2回目の転換社債の募集で、200万ドルを調達したことを発表した。

ソーラーホームは、10ドルの頭金で、スクラッチカードやモバイルマネーを通した日払いや週払い、月払いの返済方法という、低価格な24ヶ月契約の太陽光照明システムを提供してきた。システムに組み込まれた技術により、支払いが行われないと機能しないようにし、融資者に対し、投資を回収できるという確信を与える。

支払い計画を完了した後、システムは「ロック解除」され、顧客に移譲される。この「rent-to-own」モデルは、利用が難しい融資に顧客がアクセスできるようにし、オフグリッドのソーラーソリューションの品質を向上させる。

TRIRECの共同設立者でありパートナーであるMelvyn Yeo氏は、次のように述べた。


ソーラーホームは、250棟のパイロット版を作ってからわずか1年で、14拠点以上に、オフグリッドシステムを備えた11,000戸以上の住宅を設置した。同社は、200人以上の現地販売担当者と設置担当者を雇用しており、毎月35人の労働者をミャンマーの営業担当者に追加している。

今回の新しい投資は、2018年末までにミャンマー農村部の4万以上の世帯に、信頼性の高い手頃な価格のクリーンエネルギーを提供する計画を支援することとなる。

具体的には、ミャンマー全体の流通を急速に拡大し、モバイルマネープラットフォームを推進し、テレビセットを備えたシステムを含む高級な製品まで、製品の幅を拡大する。

ソーラーホームの最高経営責任者（CEO）兼共同設立者のTed Martynov氏は、次のように述べた。


ソーラーホームはまた、今年末までにカンボジア、インドネシア、フィリピンにもプレゼンスを確立する予定である。

世界銀行グループの照明グローバルプログラムと、グローバルオフグリッド照明協会（GOGLA）による最近の報告では、2012年から2017年の間に、オフグリッドソーラーにおいて、PAYGモデルを使用した企業が約85％を占めている。

世界銀行とGOGLAはまた、2022年まで、PAYGがソーラーホームシステムの成長を促進すると予測している。

（画像はプレスリリースより）

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