ミャンマーニュース

国際金融公社（以下、IFC）は、ヤンゴン市開発委員会（以下、YCDC）と提携し、ヤンゴンの建設許可制度を改善して、ミャンマーにおいてビジネスと投資家に優しい環境を作り出すことを発表した。

その目的は、国の事業規制と法律改革を支援し、民間セクターの役割を強化することである。

最近の世界銀行の調査によると、ミャンマーの建設部門は労働力の約5％、およそ100万人であり、他の部門と比較して高い収入を得る可能性がある。雇用創出は別として、この部門は、重要なインフラプロジェクトや、製造業や観光業など他の産業の発展をサポートしている。

「建設許可証の取得」は、世界銀行によるビジネス環境レポートで報告された10の指標の1つであり、世界190の経済国におけるビジネスの取り組みやすさを分析したものである。現在、ミャンマーは73位であり、建設許可に関してさらなる改善の余地がある。

YCDCの幹部であるDaw Hlaing Maw Oo氏は、次のように述べた。

今後IFCは、オーストラリアやイギリス、日本と協力してYCDCを支援し、その他の中で、合理化されたリスクベースのプロセスを提案し実行することによって、ヤンゴンにおける現在の建設許可システムを改革していくこととなる。さらに、能力強化訓練でYCDCをサポートし、ヤンゴンにおける建設部門のニーズに対応するカスタマイズされたシステムを確保するために、エンドユーザーと継続的に関わっていく。

IFCのミャンマー担当マネージャーであるVikram Kumar氏は、IFCの役割について、グローバルに改革された建設許可における豊富な経験で、合理化されたプロセスを確立することによって、ヤンゴンが不動産投資家を引きつけることを助ける立場となるとし、次のように説明した。

（画像はInternational Finance Corporationより）

外部リンク

International Finance Corporation
https://ifcext.ifc.org/