ミャンマーニュース

ミャンマー情報省は、外国人が同国に入国するためのeビザ（eVisa）申請は労働・入国管理・人口統計省（Ministry of Labour, Immigration and Population）の公式ウェブサイトを通してのみであることを勧告した。

その背景には、一部の外国人観光客がeビザのウェブサイトを通じて以前に発給されたeビザ承認書の中の特定のデータおよび情報を修正することによって、ミャンマーに入国したことが判明したためとみられる。

また、一部のウェブサイトでは、eビザの公式ウェブサイトを通じてビザを申請しているにも関わらず、追加料金が請求されていたことも判明しているという。

労働・入国管理・人口統計省は、訪問者が公式ウェブサイトを通じてeビザ申請をする際に、旅行代理店が申請者に手数料などの名目で追加料金を請求することを許可していない。

そのため同省は、旅行代理店が運営する他のウェブサイトを通じてeビザを申請することについて、責任を負わないとしている。

労働・入国管理・人口統計省は2014年8月にeビザを申請できる公式ウェブサイトを開設しており、サービスプロバイダは「Myanmar Ease Net Co. Ltd.」のみとしている。

eビザの発給は他の団体やウェブサイトは許可されておらず、公式ウェブサイトが唯一発給の権限を有していることを強調。

偽eビザを提供しているミャンマー内外の誰に対しても法的措置が取られるという。

同省は2015年6月2日に国有新聞で偽eビザに対する警告を発しているが、問題が解消されないため、再度、勧告したものとみられる。

ミャンマー渡航の際には、注意が必要だ。

（画像はミャンマー労働・入国管理・人口統計省より）

外部リンク

ミャンマー情報省のプレスリリース
http://www.moi.gov.mm/moi:eng/

ミャンマー労働・入国管理・人口統計省
https://www.evisa.moip.gov.mm/