ミャンマーニュース

第37回人権理事会ハイレベルセグメントにおいて、日本政府の代表として堀井学外務大臣政務官がステートメントを行ったと、日本の外務省（Ministry of Foreign Affairs of Japan）が2月27日のプレスリリースで発表した。

日本はアジア出身の人権理事会理事国として，地域における人権の保護・促進に関して、積極的な取り組みを続けており、2017年11月のUPR（ユーピーアール）日本審査において、各国から高い評価などを受けたことに感謝の意を示した。

このステートメントの中で堀井学外務大臣政務官は、ミャンマーのラカイン州情勢の改善に向けた継続的な支援を行い、問題の持続的な解決に向けたミャンマー政府の取り組みを後押ししていくことも表明している。

また、多くの難民が逃れているバングラデシュへの人道支援や、複雑な課題を抱えるラカイン州への中長期的な支援が必要と考え、同地域の発展に向けた支援や、コミュニティ間の融和につながる開発援助などをしていると明らかにした。

日本政府は関係国と協力しながら、深刻な人権侵害を継続する国・地域に対して、強く政策の是正を求めていくとし、ミャンマー政府にも人権・人道上の懸念や、国際社会との協力の重要性について伝えてきたとしている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

Ministry of Foreign Affairs of Japan プレスリリース
http://www.mofa.go.jp