ミャンマーニュース

国際通貨基金（International Monetary Fund：IMF）は「4条協議」を行うため、2018年11月28日から12月13日に代表団をミャンマーに派遣し、同国に関する年次審査報告書を発表。2018年度（18年10月～19年9月）の経済成長率を6.4％と予想した。

IMFの「4条協議」とは、専門家が加盟国を通常年一回訪問して、構造改革を中心とした経済・金融の状況に関する協議を行うミッションのことで、経済危機を予防するために行われている。

今回ミャンマーに派遣されたのは、シャナカ・J・ペイリス（Shanaka J. Peiris）氏が率いるIMFのチームだ。

報告書によると、ミャンマー経済は2017年度に回復したが、2018年度は減速の兆しが見え、経済成長率を従来の7％から6.4％に下降修正したという。

一方、中長期的な見通しは依然として好調であり、経済成長率は徐々に7％近くに上昇すると予想。

長期的な経済見通しとして、ミャンマーの人口ボーナスと戦略的な立地から、世界経済の成長の原動力になることから、好調だと理由づけている。

しかし、この予想を活かすためには、ミャンマーは平和と安定を確保し、大規模インフラプロジェクトからの財政リスクを管理する必要があるという。

また、財政政策は、長期的な債務の持続可能性を確保するために、中央銀行の資金調達を廃止しながら、税収とSDG（持続可能な開発目標）関連の支出を引き上げることを目指すべきだとしている。

なお、「人口ボーナス」とは、就労人口の増加によって生産力と購買力が高まり、経済成長を高める効果のことである。

（画像はIMFより）

外部リンク

IMF
https://www.imf.org/

IMFのプレスリリース
https://www.imf.org/en/News/