ミャンマーニュース

人権と民主主義の回復達成を目指す英国の国際NGOであるビルマ・キャンペーンUK（Burma Campaign UK：BCUK）は、ミャンマー国軍に関与、あるいは人権侵害や環境破壊に関連した事業を行う国際企業のリスト「Dirty List」を公表した。

リストには、中国、ロシア、英国、フランス、ノルウェー、ウクライナ、米国、タイ、ベトナム、そして日本の企業が含まれ、計49社の名が挙げられている。

BCUKによると、同リストは包括的ではなく、今後、新たな企業が定期的に追加されるという。

BCUKのMark Farmaner氏は、と述べた上で、とつけ加えた。

BCUKは国連の調査団が「ミャンマーの軍事指導者は大量虐殺、戦争犯罪、人道に対する罪に対して起訴されるべきだ」と結論づけたことを引き合いに出し、軍が人権侵害の大部分を担い、民主的改革を阻止し、民族との戦いを行い、平和プロセスを妨げていると判断。軍との関与が認められる企業をリストアップした。

BCUKは、リストを公表することで、企業に軍との取り引きを中止させるよう圧力がかけられるほか、国際社会が軍事的な圧力にもっと注意を払うことを願っているという。

（画像はBCUKより）

外部リンク

BCUK
http://burmacampaign.org.uk/

BCUKのプレスリリース
http://burmacampaign.org.uk/burma/

Dirty List
http://burmacampaign.org.uk/dirty-list/