ミャンマーニュース

12月18日、株式会社国際協力銀行は、「質高インフラ環境成長ファシリティ」の一環として、シンガポールYangon Museum Development Pte. Ltd.（以下、YMD）との間で、約4,700万ドルを限度とする貸し付け契約を締結したことを発表した。

この融資は、株式会社三井住友銀行および株式会社みずほ銀行との協調融資によるものであり、協調融資総額は1億4,400万ドルである。

YMDは、東京建物株式会社および株式会社フジタが、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（以下、JOIN）と共に設立した法人。

今回は、YMDがミャンマー法人Yangon Technical and Trading Company Limitedと共に設立したミャンマー法人Y Complex Company Limitedが、ミャンマーのヤンゴン市において実施する、ホテル、サービスアパートメント、オフィスおよび商業施設で構成される複合不動産の開発・運営事業に必要な資金を融資するものである。

東京建物とフジタは、この事業を通じて、ミャンマーに進出する日本企業等に対し、日本品質のオフィス空間および居住施設等のサービスを提供することで、海外不動産分野におけるノウハウ蓄積および収益拡大を目指している。

国際協力銀行は、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じ、ミャンマー等の成長市場における日本企業の海外事業展開を金融面から支援するとともに、日本の産業の国際競争力維持・向上に貢献していく意向である。

また、今回の事業では、日本の最新ビルで使用されているものと同一のビルエネルギー管理システム（BEMS）が導入される予定であり、ミャンマーにおいて効率的に建物全体のエネルギー管理を行うことで、地球環境保全にも貢献する。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

株式会社国際協力銀行　プレスリリース
https://www.jbic.go.jp/