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2018-12-16 15:00

社会

ミャンマー児童労働撲滅委員会の第2回会合が開催

児童労働
ミャンマー児童労働撲滅委員会の第2回会合が開催
12月12日、ネピドーの労働・入国管理・人口省において、ミャンマー児童労働撲滅委員会の第2回会合が行われ、委員長であるU Myint Swe副大統領は、「この会議で、ミャンマーの児童労働撲滅プロジェクトに関する国家レベルの作業プログラム草案の承認が求められ、プロジェクトが実行される。」と述べた。

会合において、U Myint Swe副大統領は、ミャンマーの状況に関連した児童労働に対する就労プログラムについて協議し、職業訓練や教育機会を提供して貧困を軽減する助けとなるよう、委員会のメンバーに要請した。

さらに、作業プログラム、児童労働問題、児童労働問題の調査、児童労働者になる可能性のある子どもたちへ職業訓練機会を提供すること、リハビリについて話し合った。

2015年の労働力調査によると、ミャンマーには18歳未満の1,200万人以上の子どもがおり、このうち110万人以上が児童労働者として働き、60万人以上が立場の弱い状況で働いている。

こうしたことから、危険な状況で働く子どもたちを保護し、より良い未来を確保する努力の一環として、国家レベルの児童労働撲滅プログラムを実施する必要がある。

そして、2018年2月5日付の大統領庁からの通知によって、U Myint Swe副大統領が委員長と務め、37人の委員によるミャンマー児童労働撲滅委員会が設置されたものである。

途上国に多い低年齢での悪条件下労働
就労年齢の若者は、世界人口の約18%、つまり約10億人を占めている。彼らはすべて、それぞれの国の地域や社会における経済的、社会的、技術的、文化的環境の違いによる悪影響に直面している。

また、世界には5歳から17歳までの約1億5,200万人の子どもがいる。このうち7.4%がアジア太平洋地域に居住しておるが、その70.9%が農業分野で就労しており、約7,300万人が危険な場所で働いている。

青少年は国にとって貴重な資源であり、その能力の開発は国の将来を決める上で重要である。

U Myint Swe副大統領は、「生産資源を支える青少年は、ほとんどの途上国、特にミャンマーのような途上国で雇用されている。この現実は貧困と関連しており、多くの児童労働が行われている。」と述べた。

ほとんどの途上国では、教育を完了できなかった子どもや青少年が低年齢で労働力に入り、搾取されている。気候変動からの自然災害による食糧不足、内戦や社会経済的な困難による貧困や移住のために、多くの子どもが働いている。

他のASEAN諸国と同様に、ミャンマーは、最悪の形態の児童労働に関する国際労働機関条約第182号を批准し、国際労働機関(ILO)やユニセフと協力している。

また、政府、雇用者、従業員の間の「ディーセント・ワーク・カントリー・プログラム」の下での三者間協定についても、ILOと労働・入国管理・人口省によって署名された。このプログラムには、児童労働に関する雇用機会、労働権、社会保障の問題が含まれている。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

ミャンマー大統領府(プレスリリース)
http://www.president-office.gov.mm/

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