ミャンマーニュース

2018年11月13日、世界の医療団日本はロヒンギャ難民の帰還に関して、42のNGOが出した声明をホームページで紹介した。

バングラデシュ政府とミャンマー政府による、合同のワーキンググループは、ロヒンギャ難民の帰還を11月中旬から開始すると発表した。

国連はこの判断に反対しており、時期尚早と批判している。ミャンマーから避難する難民は、現在も後を立たない。バングラデシュからミャンマーへ強制的に送還すると、難民の命と安全が脅かされ、ノン・ルフールマン原則（追放・送還禁止原則）にも反する。

これまでロヒンギャ難民は、重大な人権侵害や暴力、迫害に苦しんできた。この人権侵害と暴力、迫害が公平に裁かれて、再び行われないことを願うNGOの思いが声明で強調されている。

自分の家や故郷への帰還はロヒンギャ難民共通の願いだ。しかし、安全が保証されていない為、ロヒンギャ難民はミャンマーに帰還することを恐れている。

ラカイン州中部において、12万8千人のロヒンギャと他のイスラム教徒は現在も、幽閉下の生活を強いられている。生活サービスがなく、移動も制限されている状態が6年間も続いている。

（画像は世界の医療団のホームページより）

外部リンク

世界の医療団
https://www.mdm.or.jp/