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2019-04-08 01:00

社会

日本政府、ミャンマー政府と在留資格「特定技能」に係る協力覚書を交換

特定技能制度
「特定技能制度」が4月から開始 覚書へ署名・交換
技能実習生及び、特定技能外国人などといった外国人材の受入れの促進を図り、国際経済社会の発展に寄与することを事業目的としている国際研修協力機構(JITCO)は4月3日、日本政府とミャンマー政府が在留資格「特定技能」に係る協力覚書(Memorandum of Cooperation=MOC)を交換したと発表した。

外食業(給食サービスを含む)や、飲食料品製造業などの14業種における外国人の受け入れ制度「特定技能制度」が4月から開始される。それに合わせ、法務省は関係省庁とともに、外国人材の送り出しが想定される国との間で、協力覚書の作成に向けた協議を進めてきたが、3月28日にミャンマーとの間でその覚書への署名・交換に至った。

悪質仲介事業者を排除 適正な送り出し・受け入れを促進
在留資格「特定技能」に係る協力覚書を交換した目的は、悪質仲介事業者の排除であり、日本の法務省や外務省、厚生労働省、そして警察庁が、ミャンマー労働・入国管理・人口省と協力し、ミャンマーからの有為な人材の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの促進に努めていく。

また、同覚書では日本でのミャンマー人の就労において、問題が発生した場合の解決に向けた情報連携や、協議の基本的枠組みを定めている。

(画像は国際研修協力機構 ホームページより)


外部リンク

国際研修協力機構 プレスリリース
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/5569/

法務省 プレスリリース
http://www.moj.go.jp/

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