ミャンマーニュース

2月26日、国家観光開発中央委員会の第1回会合が開催された。

委員長であるヘンリー・ヴァン・ティオ副大統領は、ミャンマーにおける観光開発への取り組みを強化するために、政府は新しい観光法に従って観光サービスの地方分権化を推進する3つの委員会を形成するとし、次のように述べた。

2018年9月17日に制定されたミャンマー観光法に基づき中央委員会が設置され、ヘンリー・ヴァン・ティオ副大統領が委員長を務め、6人の知識人と民間部門の代表が委員となっている。

設置される3つの委員会の1つ目は国家観光開発委員会で、政策とプロジェクトを定める。2つ目の観光委員会では、部門と組織の間で調整を行い、観光名所を発展させるとともに、ミャンマー全国で観光を推進していく。

3つ目の地域委員会では、これまでホテル・観光省が行っていた業務を引き継ぎ、各地域および州の政府部門と民間観光サービスの間で調整を行い、旅行者の安全と安心に責任を負う。

ヘンリー・ヴァン・ティオ副大統領は、「新しい法律では、観光の発展に向け、政府部門と民間部門との間のより大きな協力と調整が求められており、それはまたミャンマーの観光部門の基礎としても役立つ。」と述べた。

ホテル・観光省が権力を共有しているため、地域政府は、彼らが国際基準を充足し、全国で統一された規則を設定し、ミャンマーの観光名所を推進し、観光部門における人材を育成するために、ホテルと観光のサービスを向上させる必要がある。

新しい法律での規則はまだ決定されていないが、ホテル・観光省から地方自治体に権力が移行される期間中に、地方自治体が互いに調整するよう要請した。

ミャンマーは、日本、韓国、香港、マカオからの旅行者にビザの免除を許可しており、中国やインドから飛行機で来た旅行者に対し、到着ビザでの入国を許可している。新しい計画のおかげで、2018年のミャンマーの観光客数は、344万人の観光客が訪れた2017年から3.5％増加して、355万人を超えた。

副大統領は、地域および州政府に対し、地域に根ざした観光の促進、既存の観光名所に持続可能な開発を行うこと、より多くの旅行先を開発すること、観光分野に対する国内外投資の誘致、近代的なマーケティングシステムの策定および実施、政府と民間部門の間の協力を促進することを要請した。

また、ホテル・観光省のU Ohn Maung大臣は、新しい観光法の規則や規定、インフラ整備に関わる政府部門との協力、宿泊施設の基準の引き上げ、事業許可の付与、旅行先の清潔さ、文化遺産の保全、伝統的な食事と健康管理、安全の促進について言及した。

そして、委員会メンバーは、安全保障、目的地への直行便、ビザの発給、国境検問所の開設、ビザ免除の許可および提供、観光客へのヘルスケアサービスに関する問題について議論を行った。

議論の後、副大統領は、ミャンマー政府、地域および州政府、観光関連組織に対し、ミャンマーの既存の観光資源を最大限に利用することができるように相互協力をすること、観光開発のためのマスタープランを策定することを要請した。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

Myanmar President Office
http://www.president-office.gov.mm/