ミャンマーニュース

丸山市郎駐ミャンマー大使が、「ヤンゴン市における廃棄物処理緊急改善計画」に関する書簡の交換を、ビジェイ・カマチャリャ国連人間居住計画ミャンマー事務所長との間で行ったと、2月18日に日本の外務省（Ministry of Foreign Affairs of Japan）が発表した。

同計画では、日本の標準仕様の1つであるごみ埋立技術などを導入していく予定で、日本側が供与総額6億2,400万円の無償資金協力を行う。これにより、1日およそ1,000トンもの廃棄物が適切に処理されるようになるほか、火災発生の危険性も減らすことが可能だ。

また、「ヤンゴン市における廃棄物処理緊急改善計画」によって、適切な廃棄物管理体制の整備が進み、国際的な課題となっている海洋プラスチックごみの海洋流出にもつながっていく。

今回の無償資金協力は、2016年11月に行われた安倍総理大臣と、アウン・サン・スー・チー・ミャンマー国家最高顧問との会談で、同総理大臣が2016年度から官民合わせて5年間で8,000億円のコミットメントの実施を表明したことで実現したものだ。

（画像はMinistry of Foreign Affairs of Japan ホームページより）

外部リンク

Ministry of Foreign Affairs of Japan プレスリリース
https://www.mofa.go.jp/