ミャンマーニュース

アジア開発銀行（Asian Development Bank ：ADB）は2月1日、ミャンマー政府と官民パートナーシップ（Public-Private Partnership：PPP）による交通インフラプロジェクトを推進することに合意したことを発表した。

同日、首都ネピドーで調印式が開かれ、ADBのマニラ本部PPPオフィス長である加賀隆一氏とミャンマーの運輸通信大臣であるThant Sin Maung氏により署名されたという。

式典で同運輸通信大臣は、と述べた上で、優先される交通インフラ整備を民間企業と提携することは、より良い成果をあげることにつながるとの見解を示した。

ADBはミャンマー運輸通信省の戦略的な取引顧問として、プロジェクトの審査、優先事項の選別、デューデリジェンスなどを実施するだけでなく、民間企業の市場参入に必要な制度や法案などを整え、ミャンマーでのインフラ支援事業の構造化を目指す。

なお、PPPとは民間企業の資金やノウハウを活用して、公共サービスの充実を推進する手法のことである。

ミャンマーは地理的に優位でありながら、幹線道路や鉄道などの交通インフラが遅れている。舗装された道路はわずか40％。農村で暮らす半数の人々は市場やサービスへのアクセスが制限され、貧困と地域格差の原因の1つとなっている。

ミャンマー最大の商業都市であるヤンゴンをはじめ、日本が官民あげて開発を推進するティラワ工業団地やインド洋に面したダウェイ港にアクセスするための交通インフラの整備も、経済発展に欠かすことができない喫緊の課題だ。

ADBは今回のPPP事業を成功させ、ミャンマーで新たなインフラ事業参入を目指すとみられる。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

アジア開発銀行
https://www.adb.org/

アジア開発銀行のプレスリリース
https://www.adb.org/news/