ミャンマーニュース

米国を含む14の外交使節団は、2ヶ月前にミャンマーのラカイン州で軍事作戦が開始されて以来、数万人もの人々が医療やその他の援助を受けられない状態であるため、ミャンマー政府に対して人道的支援の再開を許可するよう声明で要請した。

今回、共同で声明を発表したのは、米国、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ギリシャ、アイルランド、オランダ、ポーランド、スペイン、スウェーデン、トルコの外交使節団だ。

これらの外交使節団によると、首都ネピドーの首席官僚らの承認を受けた救援物資の決定は、ラカイン州の軍事管轄官僚によってしばしば覆されたり遅れたりするという。

今回の声明を共同で発表した使節団の中には、何週間にもわたり援助を再開するようミャンマー政府に圧力をかけていたという。しかし、事態が一向に変わらないこともあり、外交使節団の懸念が増しているとみられる。

ラカイン州では2ヶ月前に9名の国境敬意隊員が身元不明の攻撃者によって殺害された後、イスラム少数民族の武装勢力と国軍との間で戦闘が続いており、これらの地域が封鎖されている。

この2ヶ月で少なくても86名が死亡。また、国連はすでに2万2,000人のイスラム教徒がバングラデシュに逃げ込んだとしており、推定では約3万人に上ると報じている。さらに、数千人の民間人が戦闘の影響を受けているという。

人権監視団や移住者らは国軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャの殺害やレイプ、火災等の暴力行為を告発しているが、ミャンマー政府はこれを否定。

また、これらの暴力に対して何も取り組まなかったとして、事実上のリーダーであるアウンサンスーチー国家特別顧問への批判が高まっている。

外部リンク

Diplomats Urge Myanmar to Allow Aid in Rakhine State
http://www.voanews.com/

Diplomats call on Myanmar to let aid into Rakhine State
http://www.asahi.com/

Diplomats call for aid access to troubled Myanmar state
http://www.theintelligencer.com/