ミャンマーニュース

大阪商工会議所と大阪府、大阪市が運営する大阪外国企業誘致センターは11月14日、ミャンマーのコンサルティング会社、J-SAT社が大阪に日本事務所を設立すると発表した。

同社は、日本企業のミャンマー進出を支援するため、1998年にヤンゴンに設立されたコンサルティング会社だ。現地調査や視察手配をはじめとして、会社の設立手続きや事務所の開設、運営管理に至るまで幅広くサポートしている。

また、同社がミャンマー進出を支援した日本企業は350社以上に上るほか、ミャンマー人大卒者1万7000人以上を登録しており、2015年度の派遣者はホワイトカラーのみで600人以上の実績を有している。

上記の実績を有する同社を、同センターはこれまで誘致に取り組んできたが、その努力が実り、今年9月には同社日本事務所の準備室が開設された。

今後、同社はミャンマー人理系留学生の大阪派遣を支援するほか、外国人介護人材の受け入れに向け、事前の準備を行うほか、在留資格取得等を支援する。

なお、11月23日にはミャンマーにおいて、大阪商工会議所の尾崎会頭立ち会いの下、J-SAT社、大阪のエール学園、ミャンマーのタンリン工科大とマンダレー工科大の4者で提携調印式が行われる予定だ。

外部リンク

大阪外国企業誘致センター（プレスリリース）
https://o-bic.net/upload/pdf/file00000469.pdf