ミャンマーニュース

ミャンマーのアウンサンスーチー国家最高顧問と安倍総理が会談を行った11月2日、両氏の立ち会いの下、ミャンマーのチョウ・ウィン計画・財務大臣と樋口建史駐ミャンマー大使との間で、「青年海外協力隊派遣取極」に関する書簡が交換された。

これにより、今後は独立行政法人国際協力機構（JICA）を通して、ミャンマーが必要とする技術や知識、経験を持つ日本人の青年がミャンマーに派遣されることになる。

今回交換された取極は青年海外協力隊を派遣するための基本的枠組みを提供するもので、日本政府は各国と個別に締結しているという。

青年海外協力隊とは、一般国民が自ら進んで開発途上国の人々と生活と労働を共にし、現地の開発課題の解決に取り組む国民参加型事業である。

同事業は2015年に50周年を迎え、これまでに青年海外協力隊が派遣された国は88カ国に上り、隊員数は約4万人に達するという。

派遣される隊員の活動の場は、自動車整備、コンピュータ技術、野菜栽培、看護師といった専門知識や経験を要する技術支援系の職種をはじめ、理科教育、小学校教育、各種スポーツ競技の職種など、学校やコミュニティでの教育・普及活動といったソフト系のものまで多岐にわたる。

また、同じ職種でも派遣国や配属先によって活動内容は異なるという。

ミャンマーで求められる活動の場はまだ不明だが、多くの日本人青年がミャンマーの経済社会開発に貢献することが期待される。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/

外務省のプレスリリース
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/