ミャンマーニュース

外務省は9月7日、ラオスの首都ビエンチャンで同日に実施された安倍首相とアウン・サン・スー・チー国家顧問との会談において、総額1250億2100万円を限度とする計6件の円借款供与に関する事前通報を行ったと発表した。

今後、日本政府とミャンマー政府の間において、円借款供与に関する交換公文が締結される見通しだ。

対象となる案件は、以下の通りとなる。

ミャンマー地方部に関連するインフラ整備としては、生活基礎インフラ整備を実施する「貧困削減地方開発計画（フェーズ2）」、ミャンマーの地方都市における配電網設備の改修・増強を行う「地方主要都市配電網改善計画」、ミャンマーの農家等へのツーステップローン供与等を実施する「農業・農村開発ツーステップローン計画」がある。

また、ヤンゴン市周辺に関するインフラ整備として、ヤンゴン・タングー間の鉄道整備を実施する「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備計画　フェーズ1（第2期）」、ヤンゴン市の浄水場・送配水管の新設・改修を行う「ヤンゴン都市圏上水整備計画フェーズ2（第一期）」、ヤンゴン市内のバゴー川に新たな橋を建設する「バゴー橋建設計画」がある。

供与条件は、金利年0.01％、償還期間は40年だが10年の据え置き期間を含む。調達条件は調達する国や地域に制限を設けない「一般アンタイド」とする。

外部リンク

外務省（プレスリリース）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/