ミャンマーニュース

株式会社日立産機システム（以下「日立産機」）は9月28日、同社のミャンマー現地法人であるHitachi Soe Electric & Machinery Co., Ltd.（以下「日立SEM社」）がミャンマー政府より、約5,400台の配電用変圧器を受注したことを発表した。

日立SEM社は2015年に10月に日立グループの出資により設立された現地法人で、電力・配電用変圧器などの設計をはじめ、製造や販売などを手がけている。

ミャンマーでは、経済発展に伴い急激に電力の需要が上昇しているため、電力インフラの整備は喫緊の課題だ。

ミャンマー政府によると、2016年時点で電化率はわずか37％で、この3分の1程度の電化率を2030年までに100％に引き上げることを目指しているという。

電化率引き上げの一環として、ミャンマー政府は2015年9月、世界銀行の融資を受け、ミャンマー全土に配電網を整備して全家庭への電力供給を実現する「Myanmar National Electrification Project ：NEP」を計画。

そのNEPの機材に関する入札が初めて行われ、今回、日立SEM社の配電用変圧器の受注に至ったという。

受注元は、ミャンマーの電力・エネルギー省（Ministry of Electricity and Energy）。配電用変圧器の供給は2017年10月より開始される。

日立産機によると、この配電用変圧器の供給とともに、2020年までに同国の電化率を50％まで引き上げることを目指すという。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

株式会社日立産機システム
http://www.hitachi-ies.co.jp/

株式会社日立産機システムのプレスリリース
http://www.hitachi.co.jp/New/