ミャンマーニュース

日本政府は9月26日、ミャンマー・ラカイン州で8月25日に発生した治安部隊への襲撃事件と、その後の情勢不安により影響を受けた人々に対して、国際機関等を通じて、ミャンマーならびにバングラデシュに緊急無償資金協力を実施することを発表した。

支援額は合計400万ドル（約4億4,000万円）で、内訳はミャンマーへ100万ドル、バングラデシュへ300万ドルとなっている。

同支援では、ミャンマーでの保健をはじめ、水や衛生に関する日用品などの提供や、バングラデシュでのシェルターや日用品、子どもの保護等の支援が行われるという。

ミャンマー・ラカイン州では、8月25日に発生した反政府勢力・アラカン・ロヒンギャ救世軍（Arakan Rohingya Salvation Army：ARSA）による30もの警察署襲撃により、情勢が不安定となっており、同地で暮らすイスラム系少数民族「ロヒンギャ」がバングラデシュへ逃避。

その数は40万人以上に上り、治安部隊による「ロヒンギャ」への殺害や暴力、村の焼き払いなどが「民族浄化」あるいは「大虐殺」などにあたるとして、国際社会から避難されている。

一方、ミャンマー政府は「民族浄化」や「大虐殺」は行われていないと反論。さらに、同地で、ARSAが殺害したとされるヒンズー教徒の遺体45体が発見されるなど、状況は複雑化。解決の糸口が見つかっていないのが現状だ。

（画像は外務省より）

外部リンク

外務省
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外務省のプレスリリース
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