ミャンマーニュース

MJティラワ・デベロップメント社（Myanmar Japan Thilawa Development Ltd :MJTD）は、ティラワ経済特別区への投資において、地元住民のためにより良い雇用機会を創出し、より環境に優しい投資を優先して許可しているという。

MJTD社の関係者は、と述べている。

MJTD社によると、現在、計84社がティラワ経済特別区での投資許可を受けているという。

ティラワ経済特別区は、近隣諸国で進められている経済特別区と比較すると成功しているが、ミャンマー政府はさらに同経済特別区ゾーンBの開発を実施している。

ゾーンBは今会計年度に実施されており、100ヘクタールあるゾーンBフェーズ1は、建設に約1年かかり、2018年に完成する見込みだ。

ティラワ経済特別区は2014年に稼働し、400ヘクタールあるゾーンAは、2015年9月に79社により運営が開始された。

現在、ティラワ経済特別区では、約5,000人の従業員が働いているが、より多くの投資を得ることができれば、およそ5万人の雇用機会を創出することができるという。

なお、MJTD社はミャンマーと日本の合弁企業で、ミャンマー政府は民間企業と公的企業が出資する株式を51％保有しているのに対して、日本政府はJICAと日本の民間企業が出資する株式を49％保有している。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

ミャンマー情報省のプレスリリース
http://www.moi.gov.mm/moi:eng/

MJティラワ・デベロップメント社
http://mjtd.com.mm/