ミャンマーニュース

国際協力機構（JICA）は4月25日、首都ネピドーにて、ミャンマー政府との間で「水力発電所改修事業」（以下、同事業）を対象として、107億8700万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。

金利は0.01％、償還期間は40年で、据置期間は10年。調達条件は、調達先を制限しない一般アンタイドとする。事業の完成は2025年2月を予定している。

同事業においては、ヤンゴンに電力を供給するバルーチャン第一水力発電所、マンダレーに電力を供給するセダウジ水力発電所を改修する。

ミャンマーでは、発電所設備の老朽化に伴い、電力供給量が伸び悩んでいる状況だ。電力供給を増加させるためには、発電所を新設するだけでなく、既設の発電所の改修も必須だ。

両発電所は、水量の豊富な河川に位置していることから、年間を通して電力供給が可能であるが、いずれも老朽化が激しく、機器の故障が頻発していることから、発電停止を余儀なくされている状況だ。

1年間の発電停止時間は、バルーチャン第一水力発電所では約40時間、セダウジ水力発電所では約275時間に達する。

同事業により、発電機等を改修することで、計画外の発電停止がなくなることから、発電量が現在の約1.2倍となる見通しだ。それにより、約37万6000人分の年間消費量に相当する電力が供給されるとJICAはしている。

（画像はJICAホームページより）

外部リンク

JICA（プレスリリース）
https://www.jica.go.jp/press/2017/20170425_01.html