ミャンマーニュース

国際協力機構（JICA）は3月1日、首都ネピドーにおいて、ミャンマー政府との間で総額1250億2100万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。円借款の対象となる事業は計6件。

円借款貸付契約にて調印された事業は、昨年末から今年の初めにかけて、首都ネピドーにて書簡交換が実施された。バゴー橋建設計画に関する書簡交換は昨年12月23日に、その他5件の事業については今年1月18日に行われた。

書簡交換は、樋口建史駐ミャンマー大使と、マウン・マウン・ウィン計画・財務副大臣との間で実施された。

円借款の対象となる事業には、ヤンゴン市の生活インフラ整備のほか、地方部の生活インフラ整備、農家向け金融支援、主要都市間の鉄道整備がある。

ミャンマーでは、経済成長率が7％前後と著しい経済成長を遂げている。しかしながら、インフラ整備の遅れが経済成長、及び貧困改善の阻害要因となっており、インフラ整備が進めば、さらなる経済成長が見込まれる。

昨年発足した新政権は、地方開発のほか、インフラ整備や産業発展にも重点を置いている。円借款の実施により、ミャンマーの持続的な経済発展が期待されている。

（画像はJICAのプレスリリースより）

外部リンク

国際協力機構（JICA）（プレスリリース）
https://www.jica.go.jp/press/2016/20170301_01.html

在ミャンマー日本国大使館（プレスリリース　2016年12月23日付）
http://www.mm.emb-japan.go.jp/

外務省（プレスリリース　2017年1月18日付）
http://www.mofa.go.jp/