ミャンマーニュース

国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルは、ミャンマー政府に対し、人権侵害が疑われているレパダン鉱山について、操業を停止するよう求めた。

レパダン鉱山は、中国の国営企業であるNORINCOの子会社、ミャンマーWanbao鉱業が運営を行っている。2016年9月より、銅の生産を始めている。

アムネスティの調査では、事業の拡大に伴い鉱山の周辺に暮らす人々への影響が深刻化している。

鉱山拡大によって周辺の家族は自宅や農地を失い、環境破壊による災害や地震、洪水を起こす可能性があるとしている。

アムネスティは、ミャンマー政府はWanbao鉱業の操業を停止するよう、要求するべきだとしている。

ミャンマー政府は鉱山ビジネスによるプロジェクトの成功を切望している。しかし、ビジネス拡大のために、地域の住民が犠牲になることは許されない。

レパダン鉱山ではこれまでにも住民との問題が発生しており、悪名高い鉱山として知られている。鉱山の操業に反対する住民が、警察によって負傷する事件も発生した。

現在ミャンマーWanbao鉱業は、鉱山の周辺を2000エーカー拡大する計画を進めている。計画範囲には4つの村が含まれ、141家族の住居がある。アムネスティの調査では、他にも何千人もの住民が、自宅や農地を強制的に追われる危険があるという。

企業は住民との協議を行ったと主張しているが、事実は認められていない。アムネスティは、ミャンマー政府がこの問題に介入し、人権侵害を止めるよう求めている。

（画像はアムネスティ・インターナショナルより）

外部リンク

アムネスティ・インターナショナル
https://www.amnesty.org/