ミャンマーニュース

11日から13日にかけてミャンマーを訪問した河野太郎外務大臣が、ティラワ経済特区を視察したと、日本の外務省（Ministry of Foreign Affairs of Japan）が12日のプレスリリースで発表した。

河野太郎外務大臣は12日の午後3時40分から5時26分まで、ヤンゴン市中心部から南におよそ20キロに位置するティラワ経済特区を視察。日本政府が整備を支援し日系企業の工場も展開するティラワ港を視察。ティラワ経済特区管理棟にて、セッ・アウン計画財務副大臣などから同経済特区に関する説明を受けたとしている。

日本政府が2013年以降、インフラストラクチャー整備を目的として行われる長期・低金利の資金貸し付け「円借款」により、ティラワ経済特区の開発支援をしてきた。両国政府と民間企業による共同事業体が工業団地を開発しているほか、電力、港湾、道路、上水、通信などの周辺のインフラストラクチャー整備も行っている。

官民連携の象徴的案件で、総開発面積およそ2,400ヘクタールにおいて、85社が契約を済ませており、37社が稼働中で、そのうちの28社が日本企業となっている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

外務省 プレスリリース
http://www.mofa.go.jp