ミャンマーニュース

ミャンマー国軍は11月13日、同国ラカイン州マウンドー地域でのテロ攻撃で治安部隊が実施した軍事行動に関する調査結果を発表した。

調査チームが発表した声明によると、治安部隊は無実の村人に向けて発砲したり、性的暴行や強姦事件を起こしたりしなかったという。

同声明では、村人の逮捕、暴行、殺害、家屋の破壊、追放された村人の財産や金品・車・動物などの奪い取り、村の焼き払いなどは行っていないとしており、これまで治安部隊が国際社会などから批判されてきた人権侵害のすべてが否定された形となっている。

また、治安部隊はイスラム教徒の村にあるモスクに火をつけたり、彼らがモスクで祈ることを禁じたりすることもなく、自由な信仰を可能にしていたという。

さらに、村に残った家屋を破壊したり、金品を盗んだりすることを防ぐために、関連する行政機関と手を組んで組織的に管理しているとも明言している。

8月25日に30の警察前哨基地などがアラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）により襲撃されたため、調査チームは実情を把握するため任務を割り当てられた。

調査は10月13日から11月7日の期間で行われ、ベンガル人が暮らす54の村で2,817人、イスラム教徒を含む民俗村で195人、ヒンズー教徒が暮らす2つの村で205人、合計3,217人へインタビューしたという。

この調査結果は、治安に当たるリーダーから秘書に至るすべてのメンバーが、上司の命令や指示、特に自己防衛の権利に関わる交戦規定（ROE）のルールを認識し、厳格に遵守している証明だと主張している。

治安部隊はARSAのテロリストと戦っていただけで、民間人に発砲したことはなく、テロリストが村に火をつけたという調査結果は、どこまで信憑性があるのだろうか。

（画像はpixabayより）

外部リンク

ミャンマー情報省のプレスリリース
http://www.moi.gov.mm/moi:eng/