2017-11-05 17:00
社会
ヤンゴンの公共施設、耐震工事を実施

工学協会と協同で計画 国際組織がサポート
ミャンマー地震委員会が、ヤンゴンの公共施設の耐震工事を進めている。この計画は病院や学校、官公庁など公共の建物を改修し、耐震性を高めることが目的だ。ミャンマー工学協会と協同で実施し、国連人間居住計画、国連開発プログラム、アジア開発銀行、JICAなど国際組織がサポートに加わる。
計画は3年前から進められていた。現在、5つの地区に関して公共建造物の調査を行い、プロジェクトの第1段階が実施されている。
住宅の耐震工事も計画 ハザードマップも更新
副会長のMyo Thant博士によれば、住宅についても耐震工事を実施する計画があるという。博士は、この10年以内に大規模な地震が発生している。2010年のTarlay地震は人口の少ない地域で発生したため、自分自身を守ることができた。Sagain地方ではいつでも大地震に襲われる可能性がある。したがって、私たちは次の地震に備える必要がある。(ミャンマー情報省より)
と述べている。
現在、地震委員会では地震のハザードマップをつくり、危険地域を明らかにする取り組みを行っている。12月には新しいハザードマップが公開される予定だ。
気象水文学局でも、大規模な地震の可能性についていくつかの調査を行っている。また、国際機関とともに地震計の設置も進めてられている。
(画像はプレスリリースより)
ミャンマー情報省
http://www.moi.gov.mm/moi:eng/?q=news/4/11/2017/id-11889
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