ミャンマーニュース

ミャンマー投資委員会の委員長であり計画・財務省大臣であるU Kyaw Win氏は、「ラカイン州で計画されている多くの新しい事業は、今後7年間税金の控除措置を受けることとなる。」と述べた。

これは、新しいミャンマー投資法（MIL）のインセンティブの下で、5つの州と17の町への新たな投資が最大税金控除措置の対象となることによるもの。

U Kyaw Win大臣は、ラカイン州の州都であるシットウェに、投資企業管理局（DICA）の14番目となる新しい事務所を開設することから、投資家に対する税の優遇を検討した。

ラカイン州は、MILの下で第1ゾーンに指定され、農業・インフラ・教育・テクノロジー・再生可能エネルギー・健康・観光・製造など8つの重点分野への投資が行われ、7年間の税金控除措置が実施される。他の地域では、経済発展の水準に応じて、控除される期間は3年間または5年間となる。

ラカイン州は、戦略的に中国への「経済回廊」に位置しており、1998年以来、外国からの直接投資が102億5,900万ドルに達し、1994年以来、ミャンマー国内からの投資を3,640億チャット集めている。

U Kyaw Win大臣は、DICAの事務所開設により、投資家の時間と経費が節約され、地域でのさらなる支援が容易になると述べた。

（画像はプレスリリースより）

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Directorate of Investment and Company Administration
http://www.dica.gov.mm/